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月曜日に衆議院が解散され、事実上の選挙戦がスタートした。この選挙はきわめてわかりにく構図の選挙になりそうだ。
今回の選挙は政権選択の選挙ではなく、小泉郵政改革を選択するか否かが問われる選挙。総理が郵政法案の反対派を公認するのであればこの構図は崩れる。しかし、現状ではその可能性はなさそうである。
そうなると民主党の存在感はどうであろうか?改革には賛成だが、郵政法案には反対。不完全な法案は認められないという説明、議論がつくされていない、早急だ、どれでも説得力にかける。古い自民党の体質を引きずった反対派と結果として同じ行動をした民主党。これで国民の信任が得られるのであろうか。国会とは与野党の持論の中で修正を加え、いいかえれば与野党とも妥協をして法律にしていく。国会を通過した時点で政党から見れば不完全な法律なのである。にもかかわらず欠陥が多いから賛成できないと主張する。方向性が正しいのであればその流れを、郵政改革の流れを止めないでほしかった。民主党の主張している特殊法人改革が出口とすれば、郵政改革は入口。必要不可欠な法案。
やや気の早い話になるが民主党が単独で過半数を軽く超えることは考えにくい。民主党政権をつくるためには連立を組む必要がででくる。そうなると連立のパートナーは?公明党は小泉自民党とあわせて過半数の獲得を目指すと総理が明言している。公明党はない。そうなると可能性があるものとして郵政法案の反対派と組むという選択肢。改革を目指してきた政党としてその存在意義が大きく今問われている。
主張のわかりやすさ、説得力と言う点では残念ながら小泉自民党の圧勝。古い体質を民主党より先にある種、独裁者として壊そうとしてきた小泉政治が民主党の若さを上回ってきている。
いずれにしても有権者にとっては選択することのできる選挙がおこなわれる。もやは、与野党とも永田町の論理は通用しない。
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